オンラインビジネス、年商50万リンギ以下は非課税か

中小企業公社(SMEコープ)はこのほど、インターネットを通じた取引をするオンラインビジネスの企業に対し年商50万リンギ以下は非課税にしたい意向を示した。新しく企業した人や副業でやっている人が多い為、収入拡大を奨励したい考えのようだ。

財務省はオンラインビジネスに対して来年度から課税対象にしたい提案をしており、課税の有無については現在中央政府が検討中だ。

これに対して与党の統一マレー国民組織の青年局は、年商100万リンギ以下は非課税にするよう求めている。同局のカイルル副局長はこの数字であれば、多くの起業家や個人に負担にならないとしつつも、財務省はオンラインビジネスの定義やガイドラインをしっかりと示す必要があるとも付言している。

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